皆さんどうもこんにち、さて皆さん今回の記事はちょっと緊急速報でございます。
遂に、日本はとんでもない政策を行う事になってしまっております。
なんとですよ昔から導入が噂されていた独身税が再来年の2026年4月から開始される事に決定したんです。
独身税と言うのは、その名の通りで独身でパートナーがいなかったり子供がいない人だけにかけられる重い税金となっています。
海外では、ペナルティ付きの少子化対策等と言われ旧ソ連を始めとする東邦諸国で過去に導入されたと言う歴史的背景があります。
しかしそんなとんでもない差別的増税によって旧ソ連がどんな末路をたどったのかは、ソ連の崩壊を真の当りした私達に取っては、簡単に想像出来ます。
本日は再来年から導入される独身税とは一体どんな物なのか？
そして実際に導入されると日本がどんな事になってしまうのか？
に付いて緊急に徹底解説してまいりたいと思います。
それでは、早速ですが、本日の内容は次の通りです。
第一章 2026年4月から施行される独身税によって独身子無しは、強制的に搾取され家畜の様に人権を剥奪される言う事に付いて
第二章 結婚や出産によって人生が破滅する事は、統計的にも証明されていると言う事付いて。
第三章 独身税に負けるな、独身だからこそ絶対にやるべき最高の趣味一選付いて。
徹底解説してまいりたいと思います。
それでは早速
第一章 2026年から施行される「独身税」により独身・子無しは強制的に搾取され、家畜の様に人権を剥奪されます。
テーマから解説をスタートしてまいりましょう
さて、日本の少子高齢化問題と言うのは、ずっと昔から叫ばれていた事で何も今急に始まった事ではないんです。
日本の人口ピラミッドは下記の図の様に完全な壺型をしています。
日本の人口ピラミッドの図
詰り、ものすごく不安定な形をしているのが分かるでしょう。
人口ピラミッドと言うのは、天変地異でも起こらない限りこの形のまま上にシフトして行くだけですから、将来的に、日本が若者不足になると言う事はほぼ100%目に見えている確実な未来と言える分けです。
このまま高齢化が進んで いけば働き手不足によって私達日本人の生活は成り立たなくなると言う事は、ほぼ確実しされているわけです。
以前であれば、人手不足を外国人労働者によって補えば良いじゃないかなんて言う議論もありました。
しかしここまで円安が進んで日本に魅力 がなくなった現在外国人労働者に取っては、
日本は、最早出稼ぎに来る国では無くなってしまっています。
現在はむしろ、日本人が海外に出稼ぎに出ていると言うのが現状何です。
実際オーストラリア等には、出稼ぎに行ったは良い物の職にありつけず、無職の人の為の配給に並んでいる日本人の若者が溢れていると報道されており ます。
つまり日本はそもそもが少子化でこれから人手不足な上にその上更に円安によって、
どんどん若者が海外に出て行ってしまうと言うとんでも無いディストピアになっている分けです。
そんな少子高齢化を食い止める為自民党政府は各種ばら撒き政策を始め様々な手は打ってきました。 しかしその様な小手先の政策は、全て失敗に終わっていると言う事は、現在全く少子化が改善されていないばかりかむしろ悪化し ていると言う結果からも丸分かりでございます。
この様な事から自民党政府が最後の切り札として今回切って来たのが禁じ手であったはずの独身税導入と言う政策になります。
先ずですよ、科学的な結論を先に申し上げておけば独身税と言うのははっきり言ってまともな民主国家が決してやって行けない愚策中の愚作と言えます。
その根拠は過去の歴史にありそれに付いては後程述べる事にしたいと思います。
ここでは先ず、これから実施される独身税が一体どんな内容なのかに付いてご紹介したいと思います。
現在ネット上やニュースで大騒ぎになっている独身税と言うのは正式名称を子供子育て支援金と言います。
これは昨年、第2次岸田内閣によって作られた子供家庭庁が中心となって作った制度であります。
簡単に言っちゃえばこれまでの自民党同様のばら撒き制度の一環であると言えます。
ただこの子供子育て支援金はこれまでの自民党政権のばら撒き政策と全く異なる新しい側面があります。
それがこの子供子育て支援金が保険料であると言う点でございます。
さて皆様、ここで今一度保険の仕組みをイメージしてみましょう。保険と言うのは、万が一の時に備えて保険料を支払っておき何かあった時にその保険が助けてくれると言う制度ですよね。
例えば自動車保険では多くの人が任意の自動車保険に入られていることでしょう。
毎月結構な額の保険料を支払っておりますよね。
ですが保険料を支払っている人の中で実際に事故を起こして保険を利用する人と言うのは極わずかです。
この様に沢山の人から 保険料を集め少数の事故に備えるそれが保険の仕組みです。
そして今回の子供子育て支援金も又、この様な自動車保険と同じ保険の仕組みで賄われる事になってい ます。
そしてこの子供子育て支援金と言うのは、私達が普段から支払っている健康保険から強制的に徴収されると言う仕組みになっているんです。
つまりもしこの事実を知らないと2026年から急に保険料が高くなっているにも関わらず何がどうなっ ているのか分からないと言う事になってしまいます。
自分が今どれだけのお金を払っ ているのか？
どれだけの税金をどこでどう取られているのか？と言う事は普段なかなか考えている人はいないんですがお金と言うのは、人生の根本に関わるめちゃくちゃ重要な道具ですから絶対に自分が今何に金を使ってるのか？
どこで金取られてるいるか？
と言う事は把握しておかなければ駄目です。
今は経済も悪くお金がないと苦しんでいる人も多いでしょうから是非少しずつで良いからお金のリテラシーを一緒に身に付けて行きましょう。
でなければ私達はどんどん貧乏になる一方で搾取されて行く一方です。
さてお話を戻せばこの制度の本当のやばさ言うのは、強制的に徴収されると言う点にございます。
健康保険や介護保険の場合は私達国民の誰もが保険を使う可能性があるじゃないですか？
どんなに、健康な人であれどいつ事故に合うかも分かりませんし、私達は年を取ればいずれ誰もが介護を受ける必要が出てきます。
その為、健康保険料を支払うと言うのは、強制的ではあれどきちんと全ての保険者に還元されメリットがあると言える分けです。一方で今回の子供子育て支援金はどうでしょうか？
子供子育て支援金と言う美しい名前で飾り立てられておりますが、先程の通り これは実際には保険料として強制徴収されます。
しかしその保険の恩恵が受けられるの は実際には子供を授かった極一部の限られた人だけですよね。つまり独身の方とか子供がいない人等大多数の人に取って保険を支払う事に何のメリットもない分けです。
これがこの子供子育て支援金が独身税と呼ばれる所以です。
これがなぜそんなにやばいのかは、先程の自動車保険の例を思い出せば誰でも簡単に分かります。
自動車保険と言うのは加入が必須の自賠責保険とあなたが加入するかどうか選択出来る任意保険の2つに分かれています。
加入が必須だとは言えどもこの自賠責保険に加入しなければはならないのは自動車を保有している人だけです。
つまり自賠責保険や任意の自動車保険に入る人言うのは車を所有している人であり健康保険と同じで誰もが保険を使う可能性がある分けです。
その為、自動車保険は半ば強制加入であるとは言えども健康保険と同じく加入者全てにメリットが、あります、だからま文句も出ない分けですよ。
基本的にですが子供子育て支援金と言うのは、どうでしょうか？
自分は独身で生き行く自分は子供を持たない、それだって個人個人の1人1人の立派な決断でしょう。ですが そう思っている人達からも保険料が強制徴収されてしまう分けです。
これは自動車保険に例えれば車を持っていない人も強制的に自賠責保険や任意保険に加入させられて いるのと同じ事です。
車を絶対に運転しない人何故その人が車を運転する人為に保険料を支払わなくてはいけないのか？
それは絶対におかしいと誰だって分かるでしょう。
しかしそんな狂った事が子供子育て支援金と言う名の元に行われ様としている分けです。
しかも恐ろしい事に子供子育て支援金として強制徴収される保険料がなかなか高いんです。
健康保険料に上乗せされる子供子育て支援金は年間で 5400円程度に登る見込みだと報道されていて、
これは結構な額ですよね、最近流行りの任意加入の民間の自転車保険ですさえ年額4000円程度です。つまりこの様にとんでもない額の保険料が2026年から強制的に徴収されしかも独身や子供のいない人達には何1つメリットが無い言う悲惨すぎる未来が待っています。
実際に、この制度が開始されると子育てをしている人達が多額の支援金を受け一方で独身の 人や子供がいない人だけが損をする事になります。
もちろん子育てをしている人も独身者と同じ様に保険料を支払いはしますが、その分は結局支援金として帰って くるから少なくともマイナスにはなりません。
結果的に独身の人や子供がいない人達だけが収支がマイナスとなる為子供子育て支援金は実質的には独身税と同じであると言う事です。だから世間的にこれだけ騒がれている分けです。
さてここまでの説明で子供子育て支援金が以下ににめちゃくちゃな精度であるかがよ良くお分かりいただけたと思います。
しかし中にはこんな議論もあるかも知れません。「例え独身税自体が強引すぎる制度であってもそれで少子高齢化が解決するのであれば結果的には日本全体がよくなるん じゃないですか？と」
しかし、それが大きな間違いであると言う事は既に人類の歴史が証明している事です。
冒頭でちらっと申し上げた通りで実は歴史上独身税を実施した国があります。
有名なのが旧ソ連の永世国であったブルガリアであります。
ブルガリアは戦後現在の日本と同じく少子化に苦しんでいた国でした。
ブルガリアは1960年代から80年代に独身成人に5％ から10%の税金をかける文字通りの独身税を実施したんです。
もちろんこれは独身税を支払うのが嫌なら結婚しろと言う政府の 圧力によって結婚を無理やり促し、少子化を食い止め様と言う意図で行われた物でございます。
しかしその結果どうなったと思いますか？
なんと出生率が逆に下がると言うとんでもない結果になってしまいました。
独身税が実施される事で独身の若者の 中でお金が貯められ無い人が続出しました。
そうなる事で帰って結婚や出産が出来ない人が爆走し結果的に出張率がたださがりすると言うとんでもない地獄状態に陥って しまったんです。
しかもこの政策のやばいのは失策であるとこれ間違ってるじゃんじゃね？と分かるまでに20年もかかってしまったと言う事に気づき出生率の推移と言うのは年単位で見て行く物ですから例え良い政策であったとしてもすぐに結果が出る分けでは ありません。
ですが逆に言うと例え悪い政策であったとしてもその悪さが明るみに出るのには、時間がかかると言う分けです。
そしてこの様な歴史上の大失敗があるにも関わらず今は、岸田内閣が残して行った負の遺産である子供家庭庁はその様な黒歴史を繰り返そうとしている分けです。
おまけにやばいのがこの様に歴史的に間違いが証明されている独身税を子供子育て支援金等と言う名前でベールに隠して密かに実施しようとしている点にあります。
そもそもの子供子育て支援金と 言う名前自体嘘八百である事は、先程の説明からもお分かりいただけたでしょう。
これは支援金では無くて実際には強制加入の保険であり名前からして完全に偽りである事が分かります。
しかも独身者や子供がいない世帯が全く得をしない名ばかりの保険であると言う点で完全に差別的な独身税であると言う事何です。
これは最早、私達国民の基本的人権を踏みにじる悪法であると言っても過言ではないでしょう。
私達国民には憲法で保障されている自由があり誰と結婚しようがあるいは結婚せず に一生独身だろうが子供を作ろうが作りまいが全ては私達国民に約束された自由です。
それを独身税と言う形で強制的に子作りさせ様と言うのは、はっきり言って政府が私達国民を家畜扱いしているとしか思えません。
又、中には結婚したくても出来なかった人。
そして子供が欲しくたって出来なかった人等
世の中には色んな事情の人がいる分けです。
そういった事情があって今の状態にある人達の声を国は、完全に無視すると言うのでしょうか？
つまりは国からして見れば産める女性はどんどん埋め逆に生まない女性や結婚出来ない男性はは独身税を払えと言っている様な物なんです。
私は何も子育てに支援金を出す事自体が悪いと言っている分けでは当然ありません。
少子化対策の為には確かに子育てに手厚い保証をする事は重要な事でしょう。
しかし問題はその支援金の財源です。
自由を行使して独身である事を選ん だ人から強制的に金を巻き上げそれを財源に当てるこのやり方が許せないと言う分けです。
本来であれば他にもっと手をつ付けるべき財源があるはずです。
自民党の裏金問題は結局どうなったでしょうか？
国会議員の給料はどうでしょうか？
旧内閣による令和の大ステルス増税によって増えたはずの財源は一体どこに消えてしまったのでしょうか？
出生率を上げると言う目的の為に国民を選別し生む者には与え、生まない者からは搾取をするこれは完全にナチスやソ連と同じ全体主義のやり方ではないでしょうか？
日本はかつての全体主義の誤ちを再び繰り返そうとしているのでしょうか？
政府の都合で個人の人権や自由を踏みにじっても良いと言うのでしょうか？
ここで国民が声をあげなければ状況はどんどん悪くなって行く一方でしょう。
現政権が倒れ新たな政権が生まれた今だからこそ私達は政府のこんな悪法は、日本国民は独身税に対し断固としてNoを突き付けなければ行けません。
それではこの辺で
第一章の内容を纏めておきたいと思います。
第一章の纏め
第一章 2026年から施行される独身税の内容に付いてご説明致しました。
1 、日本は少子高齢化と円安で労働力不足が深刻化しているそれに対する自民党政府の政策は全く効果を上げず最終手段として2026年から独身税の導入が試行される。
2、独身税は正式名称を子供子育て支援金と言い独身者や子供がいない人から保険料として強制徴収される事になっている。
3、独身税は旧ソ連やブルガリアでも失敗した過去があり出生率を下げ国民の自由や人権を侵害する愚策であると言える国民が声を上げ政府の誤った政策に対抗する必要がある。
それでは次
第二章 結婚や出産によって人生が破滅する事は、統計的にも証明されている
と言うテーマに解説を移って行きたいと思います。
さて、
第一章では2026年の独身税の強制徴収開始によって私達国民の自由や基本的人権が踏みにじられ様としている現状に付いて分かりやすく解説してきました。
子供子育て支援金と言う名の独身税が施行される事によって独身者や子供のい無いが強制的に、
搾取されそのお金が子育て支援に支払われるのでした。
では逆に子供がいる世帯の人達は子供子育て支援金の 運用開始によって幸せになれるのでしょうか？
実はそうとも言えません。
そこでこの人間 では独身税から逃れる為無理やり結婚や子育てをするとどうなってしまうのか？
に付いて解説して行きたいと思います。
さて、子供子育て支援金と言うのは実質的には結婚しない人や子供がいない人に対してペナルティを促す事で無理やり結婚や子供作りを促進させ様と言うとんでもない政策でした。
では、この様なペナルティを避ける為に無理して結婚して子供を作ってそれが本当の幸せだと言えるの でしょうか？
日本の離婚率はおよそ35%にも上りなんと3組に1組は離婚すると言う時代になっています。
更に法的には離婚していないけれども実質的には離婚状態で ある夫婦別居とか冷め切った夫婦関係等あるいは子供がかわいそうだから等と言った理由で本当は離婚したくても出来ない人等を含めれば実に半数以上の夫婦 が離婚又は離婚と同じ状態にあるとも言われています。
つまり独身税と言うペナルティが無く自由婚をしている現在でさえも1/2の確率で離婚すると言う事 です。好きで自由に結婚しているにも関わらずこの様な分けです。
からそれが独身税と言うペナルティによって強制的に結婚させられる様な物ならどうなってしまうでしょうか？
現在よりももっと離婚率が上昇するのは目に見えておりますよね。
つまり、独身税の導入と言うのは独身者から強制的に搾取をすると言うだけで無く離婚して 不幸になるカップルを増やすと言う観点からも最悪な愚作であると言えます。
そして、この様に言うと別に独身税は今そこまで高く無いでしょと、だから独身税を払うのが嫌で結婚する人なんて実際はそんなにいないんじゃないのと思う人いるかも知れ ません。
確かにそれはその通りかもしれません。
今位の金額であればそうやって結婚を急ぐ人もそんなにはいないかも知れません。
ですが個人的には独身税と言う政策を実際に政府がやると言う事がやばいと思っています。
金額自体は、今の所大した事は無いのかも知れませんが、政府としては、今後どんどんこう言う風に独身に税金をかけると言う事をやって行きたい分けです。
実際もうやっちゃってる分けですから、そうなって来ると将来的にはかつてのブルガリアの様に5%から10%の税金をかけるなんて言う事にもなりかれません。
そうなれば結婚しない事によってめちゃくちゃ税金が上がる分けですから結婚しようとする人が増えるでしょう実際税金はもう絶対に上がって行きますから個人的には今後この独身税が開始され、
更にもっと独身に税金がかけられるようになっていくのではないかと心配しており ます。
さて所で結婚は人生の墓場なんて言う事がありますよね。
しかし統計上は実は結婚している人の方が独身よりも幸福度が高い傾向にあると言う事が分かってい ます2019年の内閣府の調査によると結婚している人の70%が今の生活に満足 している事が判明していて独身者の満足度はそれよりも低くなっている事が 分かっています。
実際統計的にも独身者は、孤独感や精神的なストレスを強く受けやすい事が分かっていて特に男性の独身者は結婚している男性よりもなんと7歳から10歳も早死にすると言う事が明らかになっています。
独身男性と言うのはどうしても生活習慣が乱れがちでその事が早死に繋がっているのではないかと考えられております。
結婚してればね、奥さんが健康的な料理を出してくれますが独身男性はカップラーメンでご飯とが済ませちゃうから早死に繋がりやすいと行ったイメージでしょう。
又、
この他にも結婚する事のメリットとして次の様な物が上げられています。
1、経済的に安定する事が多い
2、 様々な社会的サポートが受けられる
3、孤独感を解消する事が出来る
こう言うのが良く結婚すると良いよと言われている理由な分けです。
例えば結婚して共働きをすれば単純に収入が2倍になりますよね一方で2人暮らしの生活費と言うのは1人暮らし にかかる生活費を単純に2倍したよりも安くなる事が分かっています。
シンプルな例だと家賃です1DKのアパートに1人で住んだら6万円の所が同じアパートの 2DKは9万円だったりしますよね、これだと1人暮らしの場合の家賃負担は1人当たり6万円ですが2人暮らしであれば1人あたりの負担額が4万5000円に 減る事になります。
また食費もでしょう、更に日本には配偶者控除を始め専業主婦を優遇する様な税制も数多く存在しています。
それが良いかどうかはここでは議論し ませんが、共働きの場合でも専業主婦の場合でもいずれにしても結婚をすると経済的に安定しやすいと言うのは事実な分けです 。
更に結婚して得られるのは経済的なサポートだけではありません。結婚をすると一般的に社会的なサポートも充実します。
特に事情がなければ結婚をすれば単純に家族が2倍になる事になりますよね。
関係が悪くなければ相手の家族のサポートを得られたりする事もありますし、もちろん パートナーの存在自体が立派な社会的サポートの1つとなります。
病気や怪我の際にパートナーがいる事で迅速な治療が受けられたりとか安心出来たりとかこう行った事が寿命に大きく関係している可能性もあると言われています。
そして何より大きいとされているのがやはり孤独感の解消でしょう。
孤独は喫煙よりも体に悪いとも言われ孤独を慢性的に感じている人は心筋梗塞のリスクが爆上がりすると言う研究結果もある程です。
また独身者であれば年を取れば取る程孤独感と共に経済的な不安感も強まって行きますからメンタルヘルスが低下し病にもなりやすくなってしまいます。
さてこの様に見ていけばなんだか一見独身よりも結婚した方が全然良いじゃないかと言う気がしてきますよね。
結婚は人生の墓場と言う言葉あれ何だったんですか？
とその言葉が嘘の様に思えてきます。
ですがこ様な統計上のデータには絡繰りがあると言う事が分かっています。
実は、これらのデータはあくまでも結婚が上手行って離婚しなかった場合のデータに過ぎません。
先程ご説明した通りで今や日本は、潜在的な物を含めると2組に1組以上のカップルが離婚またはそれに近い状態にある分けです。
上手く行っている結婚は確かに幸福度を上げると言う事は事実ですがそれと同時に間違った結婚は独身でいるよりも不幸になっちゃうデータもございます。
先ずは寿命です、離婚経験者はそうでない人に比べ平均寿命が短くなる傾向にあり結婚を継続している人に比べ5年から7年寿命が縮むのであると言うデータが出ています。
離婚すると再び独身時代の孤独で不健康な生活に戻る上に離婚による大きなストレスが加わりますからダメージは非常に大きいんです。
また内閣府が行った調査によると離婚経験者は独身者に比べ生活に満足していると回答する割合が低いと言う結果が出てい ます。
この調査の注目すべき点は独身者に比べてと言う所です。
先程の内閣府の別の調査では結婚した人が独身者よりも生活満足度が高いという結果が出ておりました。
その為、離婚経験者が結婚を継続している人よりも満足度が低くなるのは当然と言えます。
問題は離婚をすると独身者よりも更に幸福度が低くなってしまうと言う事なんです。
これはちょっと驚きです。
つまり独身者の幸福度をプラスマイナス0とすると結婚をする事によって幸福度は一時的にプラスになるが離婚をすると再び 0に戻る分けでは無く0を突き抜けてマイナスになってしまうと言う事なんです。
これは結構な驚愕の事実だと思いませんか？
離婚をして再びゼロに戻るのであれば独身の頃よりも幸福度が下がってしまうと言う事はもはやレバレッジをかけまくったギャンブルの様な物です。
おまけに50％50%の確率で離婚又は離婚と同じ状態になる分けですからこれでは殆ど丁半の博打勝負になってしまいます。
もちろんそんな賭けに出ても一緒にいたいと思える人がいるなら結婚するのは、個人の自由です。
しかし、問題なのは今回の独身税と言うのは、この様なギャンブルを無理やり強いる政策であると言う事でしょう。
どんなギャンブルであれやりたい人はもちろん自己責任でやれば良いと思い ます。
自分の意思で賭けに出たのであればそれが丁と出ようが半と出ようがそれはその人の責任だし、結果も受け入れる事が出来るでしょう。
しかし独身税の導入によって国は、私達国民にこの様なギャンブルに強制的に参加させ様としている分けです。
そして第一章で述べた通りギャンブルに参加しなかった人には独身税と言う重たいペナルティが課される事になる分けです。
はっきり言ってこれはめちゃくちゃな政策であります。
自民党政権は今までもめちゃくちゃな政策ばかりしてきた分けですが、
ここまでの愚作は歴史上初めてであると言っても過言ではありません。
しかもです、ここまでは、飽くまでも結婚の事だけに焦点を当てて統計的な事実と共にお話ししてきました。
しかし第一章でご説明した独身税の内容をもう一度お浚いして見ましょう。
独身税は、子供子育て支援金と言う形で支払われる保険制度でしたよね。
つまり結婚するだけでは、保険金を受け取る権利はありません。
結婚にプラスして子供がいると言う条件も付いて来るんです。
私達人間は様々な理由で結婚をします。
結婚をしても2人の時間を大切にしたいからと行った理由で子供を産まない権利だってある分けです。又、最近では、不妊治療が大流行しておりますよね、
不妊治療が流行すると言う事はどんなに子供が欲しくたって子供に恵まれない人も大勢 いると言う事なんです。
つまり例え結婚と言う丁半の博打勝負のギャンブルに勝てたとしてもその上で更に子供を授かると言うハードルをクリア出来なければ独身税を支払わされる事になってしまいます。
これでは、あんまりだと言えるでしょう。
この独身税によって搾取を被る人を列挙して見ればこの政策が以下に愚作かが分かります。
・自ら望んで独身である人程本当は結婚したいけど出来なかった人
・結婚はしたけれど離婚した人
・結婚はしたけれど子供を生まない選択をした人
・子供が欲しいけど出来ない人
独身税と言うのはこの人達全員が不幸になる政策です。
そしてこの中の一体誰が悪い事をしたと言うのでしょうか？
自ら望んだけれども結婚や妊娠が実現しないと言うのはその人自身の問題ではありません。
自ら望んで独身や子供無しの人生を選んだ人達はただ自由の権利を行使しただけです。
この様に何1つ悪い事をしてい ないにも関わらず独身税と言う多額の税金を徴収されてしまう事になります。
しかもです、じゃあ独身税を支払ずに住んだ子持ちの人達は必ずや幸福になれるのかと言えばそんな事はありません。
最近では育児放棄や子供から親へのDV等育児に関する様々な問題が噴出しておりますよね。
実際子供がいれば必ずしも幸福では無いと言う事は統計的な事実からも明らかになっています。
一般的に子供が生まれた直後、特に1人目の出産率は多くの親子さん達が幸福感を感じる事が多いと言う事が分かっています。
2017年の調査では子供がいる夫婦の約60%が家庭生活に満足し ていると回答していて子供がいない夫婦よりも若干高い結果が出ています。
しかし問題はこの様な幸福感は一時的な物で長続きしないと言う事その後、出産から少し時間が経ち育児や子育てに伴う責任やストレスが大きくなると幸福度が低下していきます。
特に育児の負担が母親だけに集中する場合や経済的な不安がある場合更にストレスが増える事で幸福感が一気にだださがりしてしまいます。
実際日本を含め各国の研究でも子供が幼少期の頃になると親の幸福感が低下する傾向が示されています。
特に日本では教育費や保育費用の高騰が子供を持つ家庭に取っての大きな負担となっていてその様な経済的なストレスによってネグレクトや虐待と行った悲しい事件が 起きてしまう事も事実であります。
ですが、この様な経済問題を解決する物こそが子供子育て支援金では無いかと言う意見もあるでしょう。
しかし、問題はお金だけでは ありません。
実は子供がいると夫婦関係が悪くなってしまう傾向があると言うとんでもない研究結果もあります。特に育児の負担が母親か父親の一方に偏る場合は夫婦感のコミュニケーションや親密度が低下すると言う事が報告されております。
日本では育児の為のお金だけで無く育児をサポートする施設やシステムが全く足りておりません。
待機児童問題や保育士の不足と言うのは何も今に始まった問題ではあり ませんよね。
今後加速的な少子高齢化によって更に人材が不足して行く分けですから幾ら補助金を出した所で、
今後は、子育てサポートの仕組みその物が維持出来なくなってしまいます。
夫婦の間で子育てを上手く分担する為に絶対に必要なのがやはり子育てのサポートです。
幾ら補助金が出た所で夫婦の両方が子育ての為に無職になる何てよっぽど貯金に余裕がある富裕層にしか出来ない事です。
つまり夫婦で子育てを対等に分担する為には共働きが原則となります。
では夫婦が働いている時誰が子供の面倒を見るのでしょうか？
その面倒を見るはずのサポート体制が崩れつつある分けです。
つまり、日本において子育ての分担等と言うのは完全に夢物語であると言う事です。
もちろん子育てと言うのはこの様な数々の困難を乗り越えた先に得られる物があるとも言えるでしょう。
実際統計的にも子供が成人して自立をする事で親の負担が一気に減り幸福感が上昇すると言う結果も出てい ます。
しかしそれはあくまで全てが上手くいったらの話です。
先程の通り結婚すると言う段階からして既に五分五分のギャンブルです。
そこから更に子供が 生まれる確率やその子がちゃんと育つ確率等を加味して行けば子育てによって幸福が得られる人と言うのは本当に一握りと言う事になってしまいます。
そして国は、独身税の導入によってこれほどまでに割の合わないギャンブルに強制参加させようとしている分け何です。
それではこの辺で
第二章の内容を纏めておきましょう。
第二章の纏め
この第二章では独身税から逃れる為に無理やり結婚や子育てをするとどうなっ てしまうのかに付いて解説しました。
1、独身税は実質的に独身や子供がいない人へのペナルティーとして課される事になるしかし無理に結婚や子供を作っ た場合離婚率が上がり帰って不幸になる可能性が高い
2、2組に1組が離婚 又は離婚に近い状態に陥る日本社会において独身税は国民にリスクのあるギャンブルを強制する不合理な政策であると言える
3、例え結婚がうまくいっ たとしても出産や子育てが上手く行くかどうかは分からないその為独身税は実際には多くの人々に不公平な負担をかける事となる。
それでは次
第三章 独身税に負けるな！！独身だからこそ絶対にやるべき「最高の趣味１選」最高の趣味一戦に付いて解説してい行きたいと思います。
さてここまでを通じて独身者の皆さんは本当に絶望した気持ちになって いるかもしれません。
しかし政府がどんな愚策を出そうとも独身は決して悪いものではありません。
ここでは、この記事の最後となる
第三章 独身だからこそ絶対にやるべき最高の趣味に付いてご紹介します。
その趣味とは、「ずばり料理」です。料理は独身の方が絶対にやるべき究極の趣味と言えます。
先程、第一章で独身男性の平均寿命が短くなるのは、不摂生になりがちだからと言うお話をしました。
逆に言うと例え独身であれどきちんと健康に気を付けさえしていれば結婚している人と同程度の健康水準を維持する事が出来ると言う分けです。その為に料理と言うのは最高の趣味です。
料理には健康になるお金が浮くだけではなく自己肯定感が上がると言った本当に数多くのメリットがございます。
独身だと、どうしても外食とかコンビニ弁当スーパーの惣菜等で簡単に食事を済ませてしまう事が多くなりがちですよね。
しかしそう行った食べ物の中には皆さんの寿命を爆下げしてしまう猛毒添加物が大量に含まれています。
一方で自らの手で生の食材から作った手料理には余計な添加物は一切含まれておりません。
又、自炊はお金が浮く上に新しいレシピに挑戦する事で達成感を得る事も出来ます。
この様な達成感は幸福感のアップに繋がり孤独感を解消する事にもなるのです。
独身の方は、是非積極的に料理に挑戦し心と体の健康をアップさせて見て欲しいと思うんです。
それでは、最後の第三章を纏めます。
第三章 纏め
第三章 独身だからこそ絶対にやるべき最高の趣味料理に付いて説明致しました。
料理は想像力を発揮出来る趣味で健康的な食生活を楽しむ事も出来ます。
新しい料理に挑戦する事で自己成長や達成感を得る事が出来ます。
本日は以上ですがもう少し一言付け加えさせて下さい。
今回2026年から導入される事で最も苦しむ年代は男女を問わず結婚適齢期を過ぎた50代以上の人達なのでは無いのでしょうか。
だとしたら、独身税の導入によって嫌でも独身税を払うわりは、税を取られるだけでなんの恩恵も与えられ無いのは明白でしょう。
40代～50代の人達は運悪く就職氷河期世代の中で正社員になる事も出来ずアルバイトや派遣労働で食いつないで来た人達ばかりです。当然収入も安定しない為結婚したくても経済的理由で結婚出来無かった人や諦めてしまった人もいます。その中でその様な不遇な目に遭った人でも独身税を払わなければ行け無いのでしょうか？
だとしたらこれは完全に差別的な政策だと思います。
前回の記事で財務省＝財務官僚も一枚かんでいるのかも知れませんね。
財務省＝財務官僚は、各政党の政治家達に独身税を導入すればもっと税金が集まると各政党の政治家に入れ知恵している可能性もあります。
財務省＝財務官僚は、ザイム真理教と揶揄されるくらい巨大な組織化された悪質かつ凶悪なカルト教団化しているくらいですからそのくらい事はやりそうですよね。
財務省＝財務官僚は増税の事しか頭に無い人ばかりですから
昔のオウム真理教の「修行するぞ、修行するぞ、修行するぞ」が
財務省＝財務官僚は＝ザイム真理教は「増税するぞ、増税するぞ、増税するぞ、」に変わっただけであり完全に増税の事しか考えていません。
財務省＝財務官僚は＝ザイム真理教は国民から税金を絞れるだけ搾り取って、もうこれ以上国民から取れないと分かったら最後には国民もろとも日本国を海外に売却して、財務省＝財務官僚は＝ザイム真理教は、日本から海外に逃亡する算段をしているかも知れません。
財務省＝財務官僚が例えば、日本を捨てドバイ辺りで優雅な暮らしをしていたらここまで日本と言う国を・骨までしゃぶり尽くして置きながらそんな暮らしをしていたら許せないですよね。
少々陰謀めいた事を書いてしまいましたが、可能性として考えておいた方が良いと思います。
もし仮に本当に実行に移したら同じ日本人でありながら日本をすて他国に売国した日本に対する最大の裏切り行為であります。
現石破政権も前岸田政権の政策を受け継ぐと言っているので今後ますます衰退する事は間違いない確定事項なのかも知れません。
本日の記事は以上になります。
この記事を読んでくれた読者に感謝します。
今年のブログはこの記事でおわりとなります、
来年もどうぞよろしく願いします。
本間義昌でした。
追伸。
現在私は、 B型事業所サブカルビジネスセンター横浜
と言う所で デジタルでイラストを描いたり
その事業所のホームページに載せるコラムの執筆等の仕事を請け負っています。
の方も普段一般にはあまり知らない有益な情報や為になる勉強になる役に立つコラムを執筆しておりますのでそちらの方も是非読んで頂ければと思っています。 ペンネームよっちゃんと言うペンネームでコラムを執筆しており これで通算20回目となります
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