・ 皆さんどうもこんにちはブログ更新します。
いつも記事を読んでいただき誠にありがとうございます。
今回は経済アナリストの森永卓郎さん が書かれた「書いてはいけない日本経済墜落の真相」をご紹介していきたいと思います。
それでは早速本書の内容に入っていきましょう。本日の内容は次の通りです。
第一章 この記事は確実に消される増税すればするほど財務省の中では出世し好待遇の天下りによる豊かな暮らしが出来る上級国民・財務官僚の闇の掟を今こそ暴露しますと言う事に付いて。
第二章 メディアは政府の言いなりテレビや新聞では絶対に報道されない日本政府の真の黒幕を一挙大放出と言うテーマに付いて
解説していきたいと思います。
それでは、早速
第一章 増税すればする程天下りによって儲かる「上級国民・財務官僚」の闇の掟と真実を今こそ、暴露しますと言うテーマから一緒に見ていきましょうか？
さて日本のテレビと言うのは政治や金等ものすごいたくさんの利権が絡んでいます。
その為、テレビは闇が深くても、もしその闇に付いて暴露し様物なら2度とまともな社会生活は遅れ無くなってしまいます。
これまでにも芸能人や知識人等テレビ局のタブーを犯して社会的に抹殺されてしまった人が沢山おりますよね。
本書の著者である森永卓郎さんは重い癌を患う事でその様なテレビのタブーに勇気を持って自ら切り込む事を決意したそうです。
日本のメディアには絶対に触れてはいけない3つのタブーが存在すると著者の森永氏は言います。
その3つとは、
・ジャニーズの性被害
・財務省及び財務官僚のカルト的財政緊縮主義
・日本航空123便の墜落事件です。
これら3つは関係者の多くが真実を知っているにも関わらず本当の事を知っていながら口を滑らしたものなら2度とメディアに出演出来なくなると言う闇の掟が存在します。
それだけで無くメディアを敵に回す事によって槍玉に上げられ世間から非難の猛攻撃を受ける事にもなるでしょう。
更に下手をすると逮捕までされて裁判で負けて刑務所行きになってしまうと言うのです。
実際に、ジャニーズの性被害を告発した人や当事者の会の方々は途轍もない数の誹謗中傷にさらされたと言います。
それこそ嘘好きとか金目当てとか僻み等あらゆる罵声が浴びせかけられ社会的にも抹殺されかけてしまったんです。
この様に日本と言う国は実は一見、自由で民主的な国に見えて実は全くそうではないんです。
政府とメディアと言う専制君主を頂点とした独裁国家だと、著者は述べています。
実は先程、あげたメディアの3つのタブーには共通する点があるんです。
その共通点と言うのは次の通りです。
1、絶対的な権力者が弱者の人権に深刻な侵害を犯す。
2、その事実をメディアが報道せず被害が拡大長期化する。
3、それを警察や検察さえも見て見ぬふりをする。
4、こうした残酷な事態が社会構造にも組み入れられて行く。
例えば、ジャニーズの性被害問題1つを取ってもこの様な構造は明らかです。
ジャニーズの創業者であるジャニー北川氏は会社において絶対的な権力者でした。
その権力者が弱者に対し自分の欲にまみれた人権侵害を行っていたんです。
その事をメディアや警察は黙殺していたわけです。
そしてこの様に性被害が見過ごされると言う悪循環が一般的な社会構造にも浸透してい行きます。
こうして性被害が無くならない日本社会が形成されると言う分けです。
こんな事は、絶対にあってはならない事と言えるでしょう。
本書はこう言ったメディアのタブーを暴露し社会を正すと言う目的の為に捨て身で書かれた渾身の一冊となっております。
この記事の最初となる
第一章では、これらのメディアのタブーの中から最も私達、庶民の生活に関わりが深いテレビでは絶対報道されない財務省の闇に付いてご紹介していきたいと思います。
それでは早速、
一つ目に紹介したいテレビでは絶対報道されない財務省・財務官僚の闇は日本は借金大国であるという大嘘によって国民を脅迫しまるで、カルト教団の様に税金と言う名目で金を巻き上げていると言う闇でございます。
さて、皆さんご存知の通りで数ある先進国の中でも日本だけがこの30年間もの間、経済成長をしておりません。
そして統計的なデータからその最大の原因の1つが政府主導の緊縮財政であると言う事は、事実だからです。
実際、多くの著名な経済学者が政府の財政緊縮路線を批判しています。
にも関わらず何故日本では緊縮財政が行われ続けているのでしょうか？
もしも財務省が緊縮財政を辞めて減税を始めとする適切な財政出動をすればそれだけで経済が大きく成長すると言われています。
これは経済学的なシミュレーションによっても既に確かめられている事です。
緊縮財政の終了によってこうして経済が成長すれば減税したにも関わらず結果的に税収が増え収支が改善するんです。
この様に緊縮財政を辞める事のメリットが明らかであるにも、関わらず何故、財務省は増税や社会保険料の負担増税等、庶民を苦しめる様な政策を取り続けているのか？
また逆に、何故公共事業のカット等の一言で言えばケチな政策にこだわり続けるのでしょうか？
本書の著者はその原因を財務省は、宗教を通り越してある種のカルト教団になっているからだと痛烈に批判しています。
宗教もカルトもありもしない/神話によって信者をコントロールすると言う点では,同じなのでは無いのでしょうか？
しかし宗教の最終目的と言うのは信者に、利益や幸せをもたらす事でございます。
その為宗教が一概に悪いとは言えません。
一方でカルトと言うのは教祖やその団体の幹部の利益が目的となっていてそれを実現する為に、信者の生活を破壊してしまいます。
つまり、緊縮財政に固執し続ける財務省と言うのは政府の役人や国会議員の為に私達国民を犠牲にするまさにカルト教団そのものだ言えるわけです。
所でつい最近日本全体を騒がせる様なカルト教団の事件がありましたよね、
そうです。統一協会問題であります。
2023年10月に当時の文部科学省は東京地裁に対し統一協会の解散命令を請求しました法。
法律上宗教団体の解散命令請求には3つの条件があります。
それは、
その宗教団体が
継続性
組織性
悪質性
この3つを満たすと言う条件です。
逆に言うとこれら3つこそが統一協会を始めとするとする
カルト教団の特徴だと言うわけです。
そして本書の著者によればこの3つはそのまま財務省にも当てはまると言うんです。
まずは「継続性」です。
統一協会は1980年代から信者から高額な献金を巻き上げていました。
そしてそれが40年もの間継続され続けていたんです。
実は財務省もまた1980年代から現在まで統一協会と同じ様に私達国民から税金と言う名目で金を巻き引き上げ続けているんです。
1973年にオイルショックが起きた事で日本経済は深刻な不況に見舞われました。
この時に政府は公共事業を始め大規模な財政出動を行いましたがその財源として大量の国債を発行したんです。
つまりは借金をしたと言う事です。
そして1980年代にその借金返済期限が迫ってくると後の財務省である当時の大倉省は財政再建元年という宗教染みたフレーズと共に大増税路線に舵を切ったんです。
この財政再建元年以降日本の増税路線が揺らいだ言う事は一度としてありません。
実際に税金や社会保険量の負担が多くを占める所得の割合である国民負担率は80年代から右肩上がりで 、2022年にはなんとほぼ5割に足しています。
つまり国は自分が作った借金の返済の為に私達国民から収入の約半分を強制的に巻き上げ続けていると言うわけです。
これは江戸時代に一期が頻発した五公五民と同じです。
五公五民と言うのは収穫の半分を年貢として納め残りの半分が手元に残ると言う事です。
つまり現在の日本は江戸時代の時と同じでいつ政府が倒れて維新が起きてもおかしくない様な状況なわけです。
こんな散々たる状況にも関わらず、見ての通りで財務省は未だに増税や社保険料の負担をどんどん値上げし続けているんです。
それでは次2つ目に紹介したいテレビでは絶対に報道されない財務省の闇は財務官僚は増税によって国民が苦しめば苦しむほど出世するという闇でございます。
さてこの様な状況では、国民の生活が苦しくなっていく一方であるのは小学生でも分かる話なのに何故財務省は未だに増税路線を続けているのか？
その理由は簡単で財務省が宗教を通り越してカルト教団になっているからだと著者は述べています。
財務省がカルト教団であると言われる理由の「組織性」であります。
統一協会は高額な献金を巻き上げるために組織的な手段を使っていました。
高額な壺を買わなければ地獄に落ちると言う恐怖を信者に植えつけ組織的な犯罪を行っていたんですこの点でも財務省と統一協会には似た所があります。
財務省は日本は世界最大の借金大国でもしも財政破綻が起きたら国民の生活が脅かされてしまうと私達国民を脅しています。
こうして私達国民に恐怖を植えつける事で高額な税金や社会保険料をを巻き上げているわけです。
しかし本書の著者によると日本の借金によって国が潰れてしまうかも知れないと言うのは真赤な嘘であると言います。
確かに日本の借金は莫大な額です。
2020年度末の時点で日本は16兆もの負債を抱えている事は事実でございます。
しかし一方で日本は1兆円もの資産を持っています。
実は政府がこれほどまでに大きな資産を持っている国と言うのは、日本以外には存在しません。
国に限らず財政状況を正しく把握するた為には負債だけじゃなくて当然資産にも注目しなければいけません。
例えば借金が100万円あったとしてもですよ資産が1億円ある人であれば自己破産に追い込まれる可能性は限りなく0に近いと言えます。
逆に借金が 100万円でも資産が0の人であれば自己破産ギリギリの限界の所で生きていると言わざるを得ません。
この様に国や個人企業の財政状況と言うのはすべからく借金の額だけじゃ無くて借金と資産のバランスで判断するべき物なわけです。
こうして考えれば日本の純粋な負債は借金の額から資産の額を差し引いた540兆程度であると言う事が分かります。
一方で2020年度の日本のGDPは527兆円です。
この様に日本の純粋な負債の額はGDPと見合った額でありこれは先進国で はごくごく普通の水準です。
つまり日本は借金大国である言うのは財務省が私達国民を脅し高額な税金を巻き上げる為に作った組織的な嘘話だと言う事ござい ます。
にも関わらずマスコミはこの様な財務省の嘘話をテレビに振りまいて私達国民の危機意識を過剰に、煽り立てております。
財政赤字が拡大したら国債が暴落し 為替が暴落しハイパーインフレになって国民の生活がめちゃくちゃになってしまうと彼らは言うわけです。
これは統一協会がこの壺を買わなければ悪魔がやってきて人生が破滅するなどと言う絵空事で信者を脅迫しているのと全く同じ構造です。
しかもこの様な財務省の嘘話が完全に間違っている事は新型コロナにおける財政出動によって証明されていると著者は言います。
新型コロナが感染拡大した時莫大な予算によって政府は対策を講じようとしましたよね、
この当時政府の財政収支の赤字はなんと80万円にも達しましたが国債の暴落もハイパーインフレも起こりませんでした。
つまり緊縮財政をやめても大丈夫であると言う事が理論的にも実践的にも既に証明されているわけです。
しかしその後、岸田政権はまるでコロナの反動の様に猛烈な勢いで財政緊縮を進めわずか3年で、
7兆円もの財政引き締めを行っています。
簡単に言えば今までもらっていたお小遣いが7兆円急に減額された様な物です。
しかもそのお小遣いと言うのは私達国民が自ら汗水流して働いて稼いだお金からむしり取られた税金でございます。
これでは、国民がどんどん疲弊して言ってしまうと言うのは当然の事だと分かるでしょう。
実は、この様に財務省が誤った政策を取り続けるのにはきちんとした訳があります。
その訳と言うのが統一協会と同じ財務省の「組織性」です。
財務省の中では増税を勝ちと言い減税を負けと言う風潮があります。
増税を実現する事が出来た財務官僚は省内で高く評価されその後出世し最終的にはものすごく優遇された天下り先が用意されていると言います。
財務官僚の天下り先の年収は数千万でオフィスには個室や秘書そして専用車までが用意されています もちろん海外出張費や交際費は使い放題で何か事件を起こしてもそう簡単には立件されないという上級国民の特権付きであります。
一方で天下り先を1人受け入れるだけで受け入れ先には年間1億円以上の負担が降りかかってくると、言われています。そしてこう言った下り先と言うのは国から大量の補助金を受け取っている、
なんちゃら財団の様な怪しげな団体です。
つまり財務省から天下り先に至るまで何から何までが全て組織的な犯罪と言えます。
一方で減税を始めとする財政出動によって経済が成長して結果的に税収が増えたとしましょう。
しかしなんと財務省内ではこの様に税収が増えたとしても減税したら負けと判断されてしまいます。つまり税収が増えて国民の生活が豊かになるかどうかと言うのは財務官僚自身の出世にとっては全くどうでも良い事と言うわけです。
それよりも財務官僚としては国民の生活が苦しくなろうと庶民の、生活の事等如何でも良くとにかく増税して出世するのが最優先で最適解と言う事になってしまいます。
これが財務官僚が増税の事しか考えておらず財務省が組織的な犯罪行為を犯し続けてしまう構造的な原因であると著者は厳しく指摘しています。
それで は次
3つ目に紹介したいテレビでは絶対に報道されない財務省の闇は財務官僚の個人 的な利益の為に日本国民は毎年7兆円もの負担を強いられているという闇です。
さて、ここまでで統一協会と財務省の共通点として継続性と組織性の2つに付いてご説明致しました。残る1つは「悪質性」です。
統一協会による金銭トラブルで損害賠償が認められた裁判は32件にも及び被害総額は、なんと22億円にも登る事が分かってい ます。
更には裁判にまで至らなかった和解や示談を含める被害者1550人等の解決金等の総額は204億円だとも言われています。
この様な莫大な数字からも統一協会がいかに悪質であるかがお分かりいただけるでしょう。
一方で財務省はどうでしょうか？
1980年から2022年にかけて国民負担率は30%から47まで17ポイントも上昇しています。
もしも財務省が誤りを犯さず私達の国民負担率が1980年代のままであれば現在の国民負担は1年あたり70兆も少ないと言う計算になります。
つまり財務省の所為で、私達国民が被っている被害総額は年間70兆とまさに統一協会の比ではないん です。
しかも財務省が統一協会よりも更に悪質なのは特定の信者からだけで無く一般国民全員から強制的に税金を巻き上げている点であると著者は述べています。
統一協会の場合は例え嘘の話によって恐怖を植えつけられてしまったからとはいえども信者達は自主的に献金を行っているわけなんです。
しかし財務省の場合は私達国民に納税の拒否権はありません。
つまり私達が「嫌ですと支払いたくありません」と言っても給料からの天引きを初めとして強制的に税金が徴収されてしまいます。
おまけに万が一税金を支払い損ね様ものなら例え悪意がなかったとしても単なるミスであったとし ても膨大な重課税がかかると言う事になっています。
更にそれでも払えない場合は最悪刑事国訴され牢屋にぶち込まれる事すらあるわけです。
つまり財務省は私達国民の意思に関わらず勝手に大金を巻き上げている上にもし払わなければ牢屋行きと言う暴力に訴えていると言うわけです。
これは完全にヤクザのやり口と言えるでしょう。
「理由はいいから金を出せ、さもなくば覚悟しろ」と言うわけです。
この様な「悪質性」は統一協会所の話ではないと著者は述べています。
これこそが財務省が日本最悪のカルト教団と呼ばれる所以です。
それでは次、
4つ目に紹介したいテレビでは絶対に報道 されない財務省の闇は税務調査をちらつかせることによりメディアの口封じをする悪徳財務省であります。
さてここまでで、財務省がいかに危険なカルト教団であるかがお分かり頂けたでしょうか？
しかも問題はそれだけではありません。
最も大きな問題は、日本の新聞やメディアがこの様な財務省の悪に加担している言う事です。
この第一章の冒頭で財務省のカルト教団化・ジャニーズの性被害と並ぶメディアのタブーであると申し上げました。
実際メディアが新聞やテレビ等で財政緊縮政策を批判しようものならそのメディアには容赦なく税務調査が入ると言う事が知られています。
メディアだって営利企業なわけですから出来る限り税金を安く済ませる為に膨大な数の税理士を雇い何とか、税の穴を掻い潜って限界まで節税しようとしているわけです。
そも為税、務務調査に入られると少なからず最長課税が かかる事は避けられません。
こう言った事情からメディアは税務調査が入らない様に保心の為に財務省の養護をを行うというわけです。
実際テレビをつければ日本の財政は世界最悪の状態で消費税の増税を行わなければ財政が破綻する等と大騒ぎして おりますよね。
ですが、その一方で法人税の引き上げは行わないというわけなんですからこれは完全に矛盾です。
それもそのはず法人税が引き上げられたらメディア自身が多額の税金を支払わなければいけなくなるからです。
この様にメディア自身もまた財務省に喉元に銃を突きつけられて財務省に歯向かう事が出来ない構造になっています。
これこそが日本のメディアの3大タブーの1つで、そして私達国民の生活が 一向に良くならない理由であると著者は指摘しているんです。
それではこの辺で第一章の内容を纏めておきましょう。
第一章の纏め。
この第一章ではテレビでは絶対に報道されない財務省の闇の掟に付いてご説明致しました。
1、財務省は日本は借金大国であると言う大嘘によって国民を脅迫しまるでカルト教団の様に税金を巻き上げている。
2、財務官僚は増税によって国民が苦しめば苦しむ程出世する。
3、 財務官僚の個人的な利益の為に日本国民は毎年7兆物負担を強られている。
4、財務省は税務調査をちらつかせる事によってメディアに対して口封じをする。
それでは次
第二章 メディアは政府の言いなりテレビや新聞では絶対に報道されない「日本政府の真の黒幕」を一挙大放出。
テレビや新聞では絶対報道されないし、出来ない。
日本政府の真の闇を一挙大放出と、
言うテーマに付いて解説を移っていきたいと思います。
その前に一冊の書籍を紹介したいと思います。
詳しくはこの書籍も漫画になっていますのでより詳しく真相が明らかになるとは思います。
さて皆さんは日本航空123便墜落事件と言う昭和の大事件を覚えていらっしゃるでしょうか？
1985年8月12日乗客509名を乗せた日本航空123便が墜落し乗組員の殆どが死亡してしまったと言う単独機としては史上最悪の航空事件の事であります。
この様な大事故にも関わらずこの事件は日本の歴史の闇に葬られてしまったと言う過去があります。
何故ならこれもまた
第一章でご紹介した財務省のカルト宗教化と同じ日本のメディアの3大タブーの1つだからです。
そこで続く、
この第二章は歴史の闇に葬られた日本航空123便墜落事件の真相に付いてご紹介していきたいと思います。
2023年6月東京高等裁判所で日本航空123便墜落事件のフライトレコーダーの開示を求める裁判の判決が出されました。
この判決では明確な判決理由が語られる事も無く控訴が棄却されました。
つまり被害者の側が裁判に負けてしまったと言う事です。
この裁判は日本航空123便墜落事件によって夫を亡くした方が起こした控訴審でした。
日本航空に賠償席任を求めたわけでは無くてただボイスレコーダーやフライトレコーダーの開示を求めるだけの訴でした。
にも関わらず裁判所は判決理由も語らず棄却の判決を言い渡しています。
自分の夫がなんで命を落としたのか知りたいと言うのは遺族としては当たり前の感情でしょう。
しかし我が国の裁判所はその様な当たり前の心情に寄り添う事は一切なかったわけです。
現在この裁判は更に上訴され2024年現在最高裁で審理さ れています。
この裁判の非常に不思議な点は、過去の航空機事件で同じ日本航空がフライトレコーダーを開示していると言う所です。
他の事故ではフライトレコーダーの開示をしている、日本航空が何故か123便の事件に限ってだけは固くなに情報を開示しようとしないんです。
おまけにその様な隠蔽の姿勢を日本の裁判所が後押ししていると言う状況です。
実はここには非常に大きな政府の闇が隠されていると本書の著者は述べています。
何故ならば123便のデータの開示が日本政府にとって途轍もない不都合な真実を明かして しまう事になるからです。
そもそも123便の事件は当初から非常に違和感のある事件でした。
1985年8月12日18時12分に大阪伊丹空港を飛び立った日本航空123便は当日18時56分に御巣鷹の尾根に墜落しました。
乗客を含めた524人中520人が死亡すると言う世界最大級の航空機墜落事故となったんです。
当時の運輸省の事故調査委員会の報告では機体後部にある圧力障壁の破損が事故の原因であるとされていたんです。
この破損によって機体のコントロールが不可能となって墜落事故が 起きたと言んです。
しかしこの自己原因に対し当時専門家からは様々な疑念が沸き起こっていました。
中でも最も大きな疑念は墜落現場の特定が大幅に遅れてしまったと言う事を先程の通り墜落時間は18時56分でしたが地元の消防団員が生存者を発見したのは翌日の午前10時54分になってからの事だったんです。
自衛隊が墜落現場を特定したのも翌朝の4時39分に墜落していてこれほどまでに狭い国土の日本において何故か現場の特定が大幅に遅れてしまったわけです。
もしすぐ にでも現場を特定しすぐに救出に向かう事が出来ていればより多くの人命を救う事ができたのではないかと言われています。
にもわらず墜落当初政府の発表で墜落現場が全く無関係な長野県とされるなど墜落地点の報道が2点3点していたんです。
当時はまだGPSがなかったとは言えども墜落地点の近くの住民から国県への通報が繋がっていたと言う事も報告されて おります。
そりはそうですよ、自分の近くに飛行機墜落していたらそれはすぐ通報するでしょう。
しかし政府は「墜落場所が分からないよ」と、白を切り続けていたんです。
この事は何を意味すると思いますか？
そうです、政府は墜落現場を知りながら意図的に 特定を先送りさせていたんです。
しかしこの様な疑念に付いてメディアは口をつぐみ日本航空機墜落事件は闇へと葬りさられてしまいました。
事件から9年後の1994年テレビ朝日の報道番組ニュースステーションが日本航空機墜落事故後に米軍幻の救出と言う特集を放映しました。
この報道によって政府が意図的に墜落現場を隠蔽していたと言う衝撃の事実が明らかになったんです。
実は日本航空機の墜落を当時真っ先に捉え たのは日本政府でも自衛隊でも無く在日米軍でした、
戦後以降日本各地にアメリカ軍が駐留している言う事は日本人の誰もがご存知のことでしょう。
関東地方には東京の横田基地にアメリカ軍が駐屯しておりますがこの横田基地が当時日本航空機の緊急信号を受けていたんです。
123便が米軍のレーダーから消えると横田基地の米軍司令部 は日本航空機の捜索を命じました。
そして救助の為の米軍ヘリが現場に向かって墜落した日本航空機を発見した所横田基地から直に基地へ帰還せよという命令が入ったんです。
その当時現場に到着したヘリはロープを下ろし準備ができていていつでも生存者を救助できる状態でした。
にも関わらず横田基地の米軍司令部は現場に対し日本側が来るから退却しろと命じていたんです。
そしてこの時の現場の指揮官であるアメリカ軍の兵士は上官からマスコミには、何も喋るなと口止めされたと言います。
一方日本の航空自衛隊は先程の米軍のヘリが現場上空にいたのとほぼ同じ救助ヘリを発信させております。
日米安保条約場在日米軍が日本国内で急難活動をする事は違法ではないと言う事になっています。
もし米軍がその場で救助活動を行っていれ ば多数の命が助かったのかも知れません。
にも関わらず何故こんな事になってしまっ たのか？
後で分かったことでは事故当日かなり早い段階で日本の自衛隊が米軍の急難信号を断っていたと言う事です。
自衛隊は、日本政府の指揮下にありますからこれは 日本政府が米軍に対し援助をしないでくれと申し出たと言う事になります。
つまり 助けられたはずの命を見捨ててまで日本政府には何か隠したい事があったというわけです。1994年のニュースステーションの報道から分かるのはここまでです。
この報道から日本政府がなぜ米軍の救援を拒んだのかは明らかになっており ません。
しかし明確な事が1つあるんです。
それは米軍も自衛隊も日本政府も墜落直後にはすでに現場を特定していてその上で意図的に長野県に墜落した等と言う嘘の情報をメディアに流していたと言う事なんです。
何故日本政府は助ける事が出来たはずの命を見捨ててまでメディアに嘘の情報を流し米軍による救援を断ったのか本書の著者はこのステーションの報道をきっかけにメディアによる調査報道が進められ123便墜落事故の本当の真相が明らかになるだろうと期待していたと言い ます。
しかし現実はそうはなりませんでした。
なんとメディアは真相を追求する所かどんどん疑惑を封印し当時政府が発表したストーリー通りの記事や番組ばかり報道する様になったんです。
つまりメディアは政府と共に真実を包み隠す方向に舵を切って日本航空123便墜落事件は昭和最大のメディアのタブーとなって闇に葬られてしまったんです。
この様に大手メディアや新聞社が完全に口をつむぐ一方で事故の調査が水面下で進行しておりました。
そんな中2013年に衝撃の事実が明らかになったそうです。
それは墜落の原因が当時発表されていた圧力障壁のの破損では無く、機体に何らかの飛翔体が衝突した為である言うとんでもない真実だったん です。
日本航空の元CAであり123便墜落事件に付いて独自に調査している作家の青山東子の著作によると当時123便の尾翼に飛翔体が衝突し尾翼が吹き飛んだ事によって機体が墜落した事が明らかにされています。
そして代の問題はこの時尾翼に衝突したものは一体何だったのかと言う点です。
先ほどの青山氏の著作によると123 便の乗客が窓の外を取った写真を解析した所オレンジ色の飛翔隊が123便に向かって飛んできていると言う事が判明しました。
そしてこれは地上からも目撃された証言が残っています。
結論を先に申し上げておくとなんとこの飛翔体が陸上自衛隊が当時開発中だったミサイルであった可能性があると言うんです。つまりこの事件の真相と言うのは陸上自衛隊のミサイルの誤発射によって民間機が追撃され500人以上の死者が出たと言うとんでもない事実だったわけです。
要するに意図的かミスなのかどうかは別として国民を守るべき日本の自衛隊が民間機にミサイル攻撃を与えてしまったと言う事です。
もしこれが事実であるとすれば、は日本政府が転覆してしまう程の大事件となります。
この様な事件を政府が隠蔽しようとしないはずがありませんよね。
しかもこの説明は恐ろしい事に非常に辻妻が合うんです。
何故日本政府は当時墜落現場が特定出来ない等と言う嘘をメディアに流したのか？
何故政府はアメリカ軍による救助活動を片くなに拒んだのか何故事件後9年も経ったにも関わらずニュースステーションの報道が抹殺され123便墜落事件がメディアのタブーとされたのか？
何故未だに日本航空123便のフライトレコーダーが開示されず裁判で棄却されてしまうのか？
これら全ての理由が墜落事故の原因が日本政府自身による物だったからと言う一言で説明が付いてしまいます。
さてどうでしょう、これははっきり言ってやばすぎる事実ですよね。
実は本書の著者である森永卓郎氏は癌を患った事をきっかけにこの事件の真相を明らかにしようと誰も書かない真実、「書いてはいけない・日本航空123便は何故墜落したのか」と言う本を出版しました。
そしてそれをきっかけに森永氏はあらゆる大手メディアの番組出演をカットされてしまったと言います。
つまり日本メディアの3大タブーの1 つに触れてしまった事でメディアから完全に干されてしまったと言う事。
そしてこの事実から分かる事は日本のメディアと言うのは政府や上級国民を守る為には、どんな手段でも少なからず事実をねじ曲げそれを隠蔽すると言う事。
一体誰がそんな政府やメディアを信用出来ると言うのか。
この問題は日本航空123便だけの個別の問題では無くて日本全体の構造的な闇を物語っていると言えるでしょう。
それではこの辺で第二章の内容を纏めておきたいと思います。
第二章の纏め
この第二章では歴史の闇に葬られた 日本航空123便墜落事件の深層に付いてご説明いたしました。
民間人を含め500名以上が死亡した日本航空123便墜落事件は日本の自衛隊のミサイルの誤発射が原因 である可能性がある日本政府とメディアは一体となりこの様な不都合な真実を隠蔽し続けていると言う許しがい事実がある。
本日は以上ですが、今回この本を実際に呼んだ自分も一言良いたい事があります。
その前にもう一冊紹介したい書籍があります。
皆さんは、ザイム真理教と言う言葉を聞いた事がありますか？
ネットの世界では中々有名な言葉で上記の記事を読んでくれた人は薄々気づいているかも知れませんが、ザイム真理教とは、財務省及び財務官僚の事であります。
財務省の役割は、日本国民から集めた税金を管理し何処の何に割り振るかを決められる巨大な権限を持ってます。
そして外務省及び財務官僚達は、あらゆるメディアを使って増税しなければ国が破綻するだのと国民を脅し様々な名目で税金と言う形で多額の税金を巻き上げています。
更に財務省を含む他の官僚達も政治の事に関しては何も知らない素人のあつまりです。
財務官僚達は、東大卒出身の人も多く自分達は、エリート中のエリートと考えている人も多く非常に奢った考えの人達が多いです。
例え集めた税金の管理やお金の計算が上手くても政治に関してはど素人の集団なのです。
そもそも政治家の御用聞きやその雑務や政治家が決めた政策を地際に行動してサポートを行うのが本来の官僚のあるべき姿かも知れませんがその中でも財務省及び財務官僚は、ザイム真理教と揶揄される程に巨大な組織化された悪質な、カルト教団化となってしまいました。
それもこれも国民から集めた税金を人質にしてやりたい放題に暴走し今では下手したら現総理大臣よりも権限が上になっているのかも知れません。
これまで自民党も含むあらゆる政党が如何にか国の立て直す政策をしてきましたが全て財務省の横やりによって全ての国を良くする政策が潰されてしまいました。
自民党の中にもまともな頭を持っている人は政治の事を理解しこの不況の時は減税した方が圧倒的に国は良くなると言う事は感の良い政治家は思うはずです。
ですがそれを、全て財務省と財務官僚に全て邪魔されてしまったのです。
故阿部政権の掲げたアベノミクスも消費税のUpにより失敗に終わりました。
とにかく財務省・財務官僚達は増税は勝ち・減税は負けと言う考えで凝り固まってさらに言えば財務省を含む他の官僚も弱者の気持ちなど到底理解できません。
何故なら国民から集めた税金で優雅で贅沢で裕福な生活している為、それが当たり前のDefaultの状態なのです。
税務署の職員ですら、財務省や国税庁の使い走りにしかすぎません。
しかも国税庁は財務省の管轄の下に組み込まれている為結局国税庁も税務署も財務省の国民から税金を取りたてる体の良い使い走りに過ぎないのです。
その様な人達に弱者の苦しい気持ちをどれだけ語っても理解できる分けがありません。想像も出来無いのでしょう。
どちらにせよ財務省＝ザイム真理教は余りにも金と巨大な権力を持ってしまいました。
国民の税金と言う人質を取って居る為、他の官僚や政治家や他の政党の議員どころか総理すら含め財務省の意に反した行動を取れば予算を回さないと言う暴力に出ます。
だからこそ、事実上、財務省＝財務官僚＝ザイム真理教と言う巨大かつ凶悪なカルト教団に30年以上物間、日本の経済成長を停滞させた所か、既にこの日本と言う国すら自分達財務省と財務官僚の利益の為だけに壊しにかかっている様な気がしてなりません。
そして日本の人口は約一億程いますがそのうちの8割およそ8000万人の人が気づかぬ内にテレビなどあらゆるメディアを使ってザイム真理教の信者＝洗脳されてしまっていると言うのが実情です。
政治家や現総理大臣ですら、既に、増税しなければ国は破綻し国は滅ぶと言う洗脳に罹っているので救いようがありません。前岸田総理も、
結局財務省及び財務官僚の言いなりで完全に洗脳され財務省に取っては、岸田総理は財務省のただの傀儡と化してしまいました、
一度財務省は根底から解体させ新たな財務省を1から構築して行く上で新たな監視制度を作る必要があると思います。
そうでなければこの国は財務省＝ザイム真理教によって日本は彼らザイム真理教に取っての、都合の良い国に作り替えられてゆくだけです。
例えて言うならば、テレビゲームのRPGゲームドラクエ（ドラゴンクエスト）やFF（ファイナル・ファンタジー）には必ずラスボスがいてラスボスは途方もなく強いですが見事倒してエンディングが終わった後に続きをやると、更にその裏にはラスボスより数段強い裏ボスが潜んでいたと言った所でしょうか。無論裏ボスは、財務省＝ザイム真理教の事は言うまでもありません。
財務省＝ザイム真理教は、日本国民から税金を巻き上げるだけ巻き上げておきながら国民達には税金を払った見返りが乏しいと思います。
詰りこの日本と言う国の実質は日本国民は税と言う名目で税金を集めておきながら日本国民に対して見返りが少ない又は乏しい上に日本国民に重税だけを課す、重税国家！
更に政治家や他の議員の政策をサポートし実行して行動に移す実働部隊であり、それが本来の官僚の役割ですが、実際は財務省＝ザイム真理教を頂点とした政治家や議員や他の省庁も予算を回してもらえなくなると言う一点で逆らえない構造になって事実上財務省＝財務官僚＝ザイム真理教に事実上日本を支配していると言う逆転現象が起きている非常に歪な社会構造になっているのです。
そしてそれはテレビや新聞などあらゆるメディアにも影響を与ええており、メディアも営利企業である為に政務調査に入られるのが一番怖いんですよ、だから下手な事は書けないしニュースにして流す事も出来ないんです。んm。。
それがこの日本と言う国の本当の実態だと思います。
ですが、これが海外だとかなり話は変わってきます。
例えば、北欧の国スウェーデンでは税率が高く8割以上の重税を国民に課しますがそれに見合った恩恵もきちんと国民に与えております。
具体的には高校や大学等は、無料で入学させたり医療や介護等の人的サービスも無料で受けられます。仮に癌等で手術が必要になっても手術費用も税金で賄う為事実上無料又は少額で
手術を受けることが出来ます
対して日本はそう言った事は、相当に遅れている国だと思いますね。
上記に上げた書籍は同時期に出版された、物で現在上記の本を執筆した森永卓郎さんはすい臓癌に掛かりステージ４の末期の段階だそうでもう余命幾ばくも無いので病室で残された最後の力を使って原稿を書き上げ出版にこぎつけました。当初はどこの出版社でも内容が内容だけにどこも断られてしまい一縷の望みをかけて出版社、三五館シンシャから出版が決まりました。
言わば森永卓郎さんの事実上の遺書でもあり
今迄黙って口を閉じて封印してきた思いを本当に言いたかった事を文章にして書籍にして残してくれました。
正に森永さんに取っては遺書のような内容です。
ちなみに「がん闘病日記」も書籍になっておりますので興味がありましたらご購入していただけたらとおもっております。
本日の記事は以上になります。
この記事を読んでくれた読者に感謝します。
本間義昌でした。
追伸。
現在私は、 B型事業所サブカルビジネスセンター横浜
と言う所で デジタルでイラストを描いたり
その事業所のホームページに載せるコラムの執筆等の仕事を請け負っています。
サブカルビジネスセンター横浜のコラムの方も
普段一般にはあまり知らない有益な情報や為になる勉強になる役に立つコラムを執筆しておりますのでそちらの方も是非読んで頂ければと思っています。
ペンネームよっちゃんと言うペンネームでコラムを執筆しており これで通算17回目となります
是非こちらの方のコラムも読みに来てくれると嬉しく思います。
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